2　前項の規定にかかわらず、道路の占用のうち消費税法(昭和63年法律第108号。以下「消費税法」という。)第6条第1項の規定により消費税を課さないこととされるもの以外のものに係る占用料の額は、前項の規定により算定した額(その額が100円に満たない場合にあっては、100円とする前の額)に消費税法に定める消費税の税率を乗じて得た額及び地方税法(昭和25年法律第226号)に定める地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額とする。

3　年額をもって定める占用料で、占用の期間が1年未満のもの、又は1年未満の端数があるときは、月割によって計算する。

4　月額をもって定める占用料で、占用の期間が1月未満のもの、又は1月未満の端数があるときは、これを1月として計算する。

5　占用料の額の基礎となる占用の面積で、1平方メートル未満のもの、又は1平方メートル未満の端数は1平方メートルに、占用の長さで1メートル未満のもの、又は1メートル未満の端数は1メートルに切上げて計算する。

6　占用料の額が100円に満たないときは100円とする。

2　前項ただし書の規定により、占用者に還付することができる占用料は、当該占用料の総額から、その事実が発生した日までの占用料の額を控除した額とする。

2　督促手数料の額は、督促状1通につき100円とする。

3　延滞金の額は、納期限の翌月から納入の日までの日数に応じ、年14.5％の割合を乗じて計算した額とする。ただし、延滞金に10円未満の端数があるとき、又はその金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその金額を徴収しないものとする。

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、日本電信電話株式会社法(昭和59年法律第85号。以下「会社法」という。)による日本電信電話株式会社及び九州電力株式会社の事業にかかる占用物件及び工作物以外は、昭和61年4月1日から施行する。

2　会社法による日本電信電話株式会社の事業にかかる占用物件及び工作物で、昭和60年4月1日において現に存するものの占用料は、第2条の規定にかかわらず同条により算出した額に次表の各年度ごとに定める率を乗じて得た額とする。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の太良町道路占用料徴収条例第2条の規定は、施行日以後に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、又は同法第35条の規定により協議が成立する占用物件に係る占用料について適用し、施行日前に許可をし、又は協議が成立した占用物件に係る占用料については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に道路法(昭和20年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により協議が成立した占用物件(以下「既存占用物件」という。)に係る平成10年度以降の各年度の占用料の額については、当該年度の前年度の占用料の額に1.1を乗じて得た額とこの条例による改正後の太良町道路占用料徴収条例別表の規定を適用して算出した占用料の額(以下「改正後の額」という。)とのいずれか少ない額とする。

3　前項の規定にかかわらず、電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条第1項第8号に規定する電気事業者、ガス事業法(昭和29年法律第51号)第2条第9項に規定するガス事業者又は電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第12条第1項に規定する第1種電気通信事業者(以下「電気事業者等」という。)の既存占用物件(ガス事業法第2条第6項に規定する大口ガス事業の用に供するものを除く。)に係る占用料の額については、各既存占用物件の前年度の占用料の額の合計額に1.1を乗じて得た額と各既存占用物件の改正後の額の合計額とのいずれか少ない額とする。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、平成19年度以後の年度分の督促手数料について適用し、平成18年度分までの督促手数料については、なお従前の例による。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に道路法(昭和27年法律第180号)第32条第1項若しくは第3項の規定により協議が成立した占用物件に係る平成26年度以降の各年度の占用料の額については、当該年度の前年度の占用料の額に1.2を乗じて得た額とこの条例による改正後の太良町道路占用料徴収条例別表の規定を適用して算出した占用料の額とのいずれか少ない額とする。