○太良町行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
平成27年12月14日
条例第21号
(趣旨)
第1条 この条例は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号。以下「法」という。)第9条第2項に基づく個人番号の利用及び法第19条第10号に基づく特定個人情報の提供に関し必要な事項を定めるものとする。
(1) 個人番号 法第2条第5項に規定する個人番号をいう。
(2) 特定個人情報 法第2条第8項に規定する特定個人情報をいう。
(3) 個人番号利用事務実施者 法第2条第12項に規定する個人番号利用事務実施者をいう。
(4) 情報提供ネットワークシステム 法第2条第14項に規定する情報提供ネットワークシステムをいう。
(町の責務)
第3条 町は、個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関し、その適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるとともに、国との連携を図りながら、自主的かつ主体的に、地域の特性に応じた施策を実施するものとする。
3 町長又は教育委員会は、法別表第2の第2欄に掲げる事務を処理するために必要な限度で同表の第4欄に掲げる特定個人情報であって自らが保有するものを利用することができる。ただし、法の規定により、情報提供ネットワークシステムを使用して他の個人番号利用事務実施者から当該特定個人情報の提供を受けることができる場合は、この限りでない。
4 第2項の規定による特定個人情報の利用ができる場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
2 前項の規定による特定個人情報の提供があった場合において、他の条例、規則その他の規程の規定により当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、当該書面の提出があったものとみなす。
(委任)
第6条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
この条例は、平成28年1月1日から施行する。
附 則(平成29年3月15日条例第4号)
この条例は、個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律(平成27年法律第65号)附則第1条第5号に掲げる規定の施行の日(平成29年5月30日)から施行する。
別表第1(第4条関係)
機関 | 事務 |
1 町長 | 太良町子どもの医療費の助成に関する条例(平成24年条例第1号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
2 町長 | 太良町母子家庭等医療費の助成に関する条例(平成5年条例第16号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
3 町長 | 太良町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例(平成5年条例第17号)による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの |
4 教育委員会 | 太良町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱(昭和57年教育委員会訓令第1号)による私立幼稚園への就園の奨励のための補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの |
5 教育委員会 | 学校教育法(昭和22年法律第26号)第19条の規定に基づく就学に係る費用の援助に関する事務であって規則で定めるもの |
6 教育委員会 | 太良町育英資金の給付及び貸付に関する規則(昭和40年規則第9号)による育英資金の給付及び貸付に関する事務であって規則で定めるもの |
別表第2(第4条関係)
機関 | 事務 | 特定個人情報 |
1 町長 | 太良町子どもの医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第7条第4号に規定する事項(以下「住民票関係情報」という。)であって規則で定めるもの |
国民健康保険法(昭和33年法律第192号)又は高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療に関する給付の支給又は保険料の徴収に関する情報(以下「医療保険給付関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護の実施若しくは就労自立給付金の支給に関する情報(以下「生活保護関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
太良町母子家庭等医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「母子家庭等医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
太良町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「重度心身障害者医療費関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
2 町長 | 太良町母子家庭等医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税法(昭和25年法律第226号)その他の地方税に関する法律に基づく条例の規定により算定した税額若しくはその基礎となる事項に関する情報(以下「地方税関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
児童扶養手当法(昭和36年法律第238号)による児童扶養手当の支給に関する情報(以下「児童扶養手当関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
太良町子どもの医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する情報(以下「子どもの医療費助成関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
重度心身障害者医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
3 町長 | 太良町重度心身障害者の医療費の助成に関する条例による医療費の助成に関する事務であって規則で定めるもの | 住民票関係情報であって規則で定めるもの |
地方税関係情報であって規則で定めるもの | ||
医療保険給付関係情報であって規則で定めるもの | ||
生活保護関係情報であって規則で定めるもの | ||
身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)による身体障害者手帳、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)による精神障害者保健福祉手帳若しくは知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者に関する情報(以下「障害者関係情報」という。)であって規則で定めるもの | ||
子どもの医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
母子家庭等医療費関係情報であって規則で定めるもの | ||
4 町長 | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 母子家庭等医療費関係情報であって規則で定めるもの |
5 町長 | 児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当又は特例給付(同法附則第2条第1項に規定する給付をいう。以下同じ。)の支給に関する事務であって規則で定めるもの | 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)による子どものための教育・保育給付の支給又は地域子ども・子育て支援事業の実施に関する情報であって規則で定めるもの |
6 町長 | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 子どもの医療費助成関係情報であって規則で定めるもの |
母子家庭等医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
重度心身障害者医療費助成関係情報であって規則で定めるもの | ||
7 町長 | 予防接種法(昭和23年法律第68号)による予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収に関する事務であって規則で定めるもの | 生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
8 町長 | 健康増進法(平成14年法律第103号)による健康増進事業の実施に関する事務であって規則で定めるもの | 地方税関係情報、医療保険給付関係情報、生活保護関係情報であって規則で定めるもの |
別表第3(第5条関係)
情報照会機関 | 事務 | 情報提供機関 | 特定個人情報 |
1 教育委員会 | 太良町私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱による私立幼稚園への就園の奨励のための補助金の交付に関する事務であって規則で定めるもの | 町長 | 地方税関係情報又は住民票関係情報であって規則で定めるもの |
2 教育委員会 | 学校教育法第19条の規定に基づく就学に係る費用の援助に関する事務であって規則で定めるもの | 町長 | 生活保護関係情報、地方税関係情報、児童扶養手当関係情報又は住民票関係情報であって規則で定めるもの |
3 教育委員会 | 太良町育英資金の給付及び貸付に関する規則による育英資金の給付及び貸付に関する事務であって規則で定めるもの | 町長 | 地方税関係情報又は住民票関係情報であって規則で定めるもの |