＜利用条件＞
●『太良町防災マップ(web版)』（以下、「本サイト」という。）は、利用者がパソコン・スマートフォン上で太良町内の水害（浸水・土砂災害）に関する危険予想箇所について閲覧することができるサイトです。
●本サイトで使用するブラウザは、以下のものを推奨します。それ以外のブラウザでも表示できますが、一部の機能が制限される場合があります。
InternetExplorer 10以降（Windows）
Edge(Windows)
Chrome（Windows、Mac OS X）
FireFox（Windows、Mac OS X）
Safari（Mac OS X、iOS）
Android
●本サイトの各危険箇所、地物、行政区境等のデータについては、公開用に概略化したものであり、誤差がある場合があります。
●本サイトの各危険箇所データは、一定の条件に基づき予測されたものであり、実際の災害時は想定を超える可能性があります。
●本サイトにより提供される地図データ（「データ」）のご利用前に、以下の規約を必ずお読み下さい。以下の規約は、本サイトの利用者（「利用者」）と太良町とのデータの利用に関する契約の条件となります。本規約すべてにご同意いただけた場合のみデータをご利用下さい。データを利用された場合は本規約にご同意いただいたものとします。
第１条（データの著作権及び使用許諾）
１．データの著作権は株式会社ゼンリン又はこれに権利を許諾する第三者に帰属します。
２．太良町は、利用者に対して、著作権法に定める私的使用の範囲内で、データについて以下の権利を許諾します。なお、利用者はデータについて、これら以外のいかなる権利も取得するものではありません。
（１）本サイト上で表示されたデータをWebブラウザで閲覧すること。
（２）本サイト上で表示されたデータを紙媒体に印刷出力すること（本号に基づき印刷出力したデータを以下「複製成果」という）。
第２条（遵守事項）
利用者は以下の事項を遵守するものとします。
（１）前条で明示的に許諾される場合を除き、方法の如何を問わず、データの全部又は一部を複製（印刷を含む）、転記、抽出、加工、改変、翻案、送信その他の利用をしないこと。
（２）有償・無償を問わず、また、譲渡、使用許諾、送信その他方法の如何を問わず、データ（その全部又は一部の複製物、出力物、抽出物その他利用物を含む）を第三者に利用させないこと。
第３条（保 証）
利用者は、データは必ずしも利用者の使用目的又は要求を満たすものではなくまたすべてが正確かつ完全ではないこと及び太良町はこれらがあってもデータの交換・修補・代金返還その他の責任を負わないことを了承するものとします。
第４条（本サイトの停止等）
１．太良町は定期的に本サイトの保守・点検を行う際、一時的に本サービスの全部又は一部を中断することができるものとします。
２．太良町は次の各号の何れかに該当する場合は、利用者に事前の通知をすることなく一時的に本サイト運営の全部又は一部を中断することができるものとします。
（１）本サイトの保守・点検を緊急に行う場合。
（２）火災・停電等の事故、地震・洪水等の天災、戦争、暴動、労働争議等により、本サイトの運営が不可能となった場合。
（３）太良町が、運用上又は技術上やむを得ず本サイトの運営一時中断が必要であると判断した場合。
（４）本サイトの障害等により、本サイトの運営ができなくなった場合。
３．太良町は、太良町の裁量によって、本サイトの運営を終了することができるものとします。
●本サイトに関するお問い合わせ先は、太良町総務企画課です。
＜津波浸水に関する情報＞
●津波浸水想定区域図は、有明海で大規模な地震が発生した際、海岸の堤防などが機能しない場合に想定される津波の浸水範囲を示したものです。実際の地震発生時には、この浸水予測図とは異なる範囲の浸水が生じる可能性があります。（出典：「平成 21 年度 佐賀県地震・津波等減災対策調査」津波シミュレーション結果より）
＜高潮浸水に関する情報＞
●高潮浸水想定区域図は、過去最大規模の台風が有明海沿岸部で最も影響のあるコースを通過する際に発生する高潮による浸水範囲を示したものです。この想定では、高潮が海岸や河川の堤防を越えたり溢れたりする場合を考慮しており、堤防の決壊は考慮していません。（出典：「平成 24 年度 有明海沿岸高潮浸水想定区域図 佐賀県」）
＜土砂災害に関する情報＞
●土砂災害特別警戒区域及び土砂災害警戒区域は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（通称、土砂災害防止法）に基づき、がけ地の崩壊や土石流が発生した場合に住民に危害が生じる恐れのある区域として佐賀県が指定する区域です。本サイトのがけ崩れ危険箇所、地すべり危険箇所、山地災害危険箇所は、がけ崩れや地すべり、山腹崩壊の危険性がある箇所として佐賀県が行った調査結果をもとに示しています。不動産の取引等の「重要事項説明」等で詳細な情報が必要な場合は、佐賀県杵藤土木事務所で詳細な警戒区域の箇所等をご確認ください。