国民健康保険税の減免について

更新日:2020年11月17日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等は、申請により国民健康保険税の減免が受けられます。

 

対象となる世帯
(1)  新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡した、または重篤な傷病を負った世帯
(2)  新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入の減少が見込まれ、次の要件の全てに該当する世帯
・主たる生計維持者の事業収入等のいずれかの減少額が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
・主たる生計維持者の前年の合計所得金額が1,000万円以下であること
・主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
※減少が見込まれる事業等の前年所得がゼロ以下の場合や、非自発的失業者の保険税軽減制度の適用がある方で、減収が見込まれる事業収入等がない場合は対象外です。

 

対象となる保険税
令和2年2月1日から令和3年3月31日までの納期にかかる保険税

 

減免割合
上記の対象となる世帯 (1) の場合・・・保険税全額
上記の対象となる世帯 (2) の場合・・・下記の計算による
 減免対象保険税額( A × B / C )に減免割合(D)をかけた金額
 A・・・世帯の被保険者全員にかかる保険税額
 B・・・世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
 C・・・主たる生計維持者および被保険者全員の合計所得金額
 D・・・世帯の主たる生計維持者の前年の所得の合計額に応じて決まります。


 主たる生計維持者の
  前年合計所得金額  減免割合(D)
  300万円以下  ⇒  10/10
  400万円以下  ⇒  8/10
  550万円以下  ⇒  6/10
  750万円以下  ⇒  4/10
  1000万円以下  ⇒  2/10

 

提出書類
町税減免申請書(PDFファイル; 80KB)
令和2年分収入見込額計算書(PDFファイル; 116KB)

  医師の診断書(上記の対象となる世帯 (1) の場合のみ)
※このほか、主たる生計維持者の令和元年分の収入および令和2年1月以降の収入が分かる書類(帳簿や給与明細など)が必要です。

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FAX:0954-67-2103

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