(目的)

第1条　この要綱は、生活排水による公共用水域の水質汚濁を防止するため、町が交付する家庭用合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助金の交付)

第3条　町長は、対象地域内において、家庭用合併処理浄化槽を設置しようとする者に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。

(補助金の交付条件)

第4条　前条の規定により、補助金の交付に付する条件は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、別表左欄に掲げる人槽区分に応じ、同表右欄に掲げる金額とする。ただし、右欄限度額より下回る場合はその額とする。

(補助金交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、あらかじめ補助金交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付の決定及び通知書類)

第7条　町長は、第6条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して補助金の交付の可否を決定することとする。

(変更承認申請書等)

第8条　第7条第2項の規定により補助金交付決定を受けた者(以下「補助対象者」という。)は、第7条第2項の補助金交付決定通知を受けたのち、補助金申請内容を変更する場合又は補助事業を中止若しくは廃止しようとするときは、変更承認申請書(様式第4号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　補助対象者は、補助金に係る事業完了後、1カ月以内(第8条第1項の規定により、事業の中止又は廃止の承認を受けた場合は、当該承認通知を受理した日から1カ月以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに実績報告書(様式第5号)に次の書類を添付して町長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　町長は、第9条の規定により提出された実績報告書を審査し補助事業の成果が、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、補助金の交付額を確定し補助金交付額確定通知書(様式第6号)により速やかに補助対象者に通知する。

(補助金の請求)

第11条　町長は、第10条の規定による補助金の交付額の確定後、補助金交付請求書(様式第7号)による補助対象者の請求に基づき、補助金を交付する。

(補助金交付の取り消し)

第12条　町長は、補助対象者が次の各号の一に該当した場合には、補助金の交付の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助金の交付を取り消した場合、当該取り消しに係る部分に関し、すでに補助金が交付されているときは、補助金の返還を命ずることができる。

(その他)

第14条　町長は、補助事業を適正に執行するため、家庭用合併処理浄化槽の設置工事の状況を施工の現場において確認する。

第15条　この要綱に定めるもののほか、この補助金の交付に必要な事項については、町長が別にさだめる。