マイナンバー制度とは（住民の方向け）

平成27年度からはじまるマイナンバー制度について紹介します。

マイナンバー制度とは

•  社会保障・税制度の効率性や透明性を高め、利便性の高い公平・公正な社会を実現するための制度です。
• 平成27年10月からすべての住民のみなさんに、12桁の個人番号（マイナンバー）が通知されます。法人にも、13桁の法人番号が通知されます。 
• 平成28年1月からマイナンバーの利用が始まります。

関連情報

• 最新の情報については、内閣官房のホームページ（外部リンク）や政府広報オンライン（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 政府インターネットテレビで、わかりやすい動画が公開されています。是非ご覧ください。 
  個人向け編（約15分）（外部リンク）　＜マイナンバー制度の概要やメリット、安全・安心な仕組みなど について＞  
  事業者向け編（約21分）（外部リンク）　＜事業者のみなさまにご対応いただく必要のある事項などについて＞ 

 マイナンバー制度が導入されると（主な効果）

• 申請者が窓口で提出する書類が簡素化されるなど、利便性が向上します。
• 所得や行政サービスの受給状況などが、より正確に把握できるようになり、社会保障や税の給付と負担の公平化が図られます。
• 社会保障・税・災害対策に関する分野で、情報連携が円滑になります。
• マイナンバーは、当面、社会保障・税・災害対策の分野に限って利用される予定です。

個人番号（マイナンバー）

• 番号は12ケタの数字です。
• 原則として、一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。
• マイナンバーは、平成27年10月以降、住民票の住所に通知される予定です。

個人番号カード

• 個人番号カードは、顔写真付きICカードで、取得は任意です。
• 上記の通知カードと合わせて、個人番号カードの交付申請書類が送付されます。
• 本人確認のための身分証明証として使えるほか、様々なサービスに利用できる予定です。
• 平成28年1月より、交付が始まり、表面に基本4情報（住所・氏名・性別・生年月日）と顔写真、裏面に個人番号が記載される予定です。  

関連情報

• 住民基本台帳カードについて

　平成28年1月からマイナンバー制度に基づく個人番号カードの交付が開始されることに伴い、住民基本台帳カードの交付は平成27年12月をもちまして終了します。なお、平成27年12月以前に交付された住民基本台帳カードは有効期間満了までは引き続きご利用いただけます。

個人情報保護について

• マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の手続で行政機関などに提供する場合を除き、他人に提供することはできません。
• 他人のマイナンバーを不正に入手するなどの行為は、処罰の対象となります。
• 町がマイナンバーを含む個人情報を保有・利用する際には、取扱情報の対象人数等に応じて、個人のプライバシー等への影響やリスクを予測・分析し、そのようなリスクを軽減するための措置を実施します（特定個人情報保護評価）。 

 関連情報

• 特定個人情報保護評価について 

国の関連ホームページ

• 内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」（外部リンク）
• 政府広報オンライン　特集＜マイナンバー＞（外部リンク）
• 国税庁 マイナンバー特設ホームページ（外部へリンク）
• 厚生労働省 マイナンバー特設ホームページ（外部リンク）
• 特定個人情報保護委員会ホームページ（外部リンク）

よくあるお問い合わせについては、こちらをご覧ください。

• 内閣官房「よくある質問 FAQ」（外部サイトへリンク）

コールセンター

• 国により、住民や民間事業者からの問い合わせに対応するコールセンターが開設されました。 （平成26年10月1日～）

電話番号

【日本語窓口】0570-20-0178　＜全国共通ナビダイヤル＞

対応時間

平日9時30分～17時30分（土日祝日・年末年始を除く）