マイナンバー制度とは（事業者の方向け）

　ここでは、事業者の皆さまへ向けたマイナンバー制度の情報を紹介します。

　マイナンバー制度に関する全般的な内容はマイナンバー制度とは（住民の方向け）をご覧ください。

事業者の皆さまへ（事業者の方もマイナンバーを取り扱います）

• 事業者の皆さまも税や社会保障の手続などでマイナンバーや法人番号を取り扱うこととなります。
• 平成28年1月以降、パートやアルバイトを含む全従業員のマイナンバーを順次取得して、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類にマイナンバーや法人番号を記載することになります。
• また、マイナンバーを含む個人情報（特定個人情報）は適切に管理する必要があります。
• 詳しい内容については、国の制度関連ホームページをご参照ください。（ページ下部にリンクがあります。） 

関連情報

　＜制度全般に関する資料＞

• 最新の情報については、内閣官房のホームページ（外部リンク）や政府広報オンライン（外部サイトへリンク）をご覧ください。
• 政府インターネットテレビで、わかりやすい動画が公開されています。是非ご覧ください。

　　　事業者向け編（約21分）（外部リンク）　＜事業者のみなさまにご対応いただく必要のある事項などについて＞ 

 　＜特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに関する資料＞

•  マイナンバーガイドライン資料集（特定個人情報保護委員会）（外部リンク）
• 特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）（特定個人情報保護委員会）(PDFファイル; 817KB)
• （別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(PDFファイル; 599KB)
• 「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&A（外部リンク）  

国の関連ホームページ

• 内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」（外部リンク）
• 政府広報オンライン　特集＜マイナンバー＞（外部リンク）
• 国税庁 マイナンバー特設ホームページ（外部へリンク）
• 厚生労働省 マイナンバー特設ホームページ（外部リンク）
• 特定個人情報保護委員会ホームページ（外部リンク）

よくあるお問い合わせについては、こちらをご覧ください。

• 内閣官房「よくある質問 FAQ」（外部サイトへリンク）

コールセンター

• 国により、住民や民間事業者からの問い合わせに対応するコールセンターが開設されました。 （平成26年10月1日～）

電話番号

【日本語窓口】0570-20-0178　＜全国共通ナビダイヤル＞

対応時間

平日9時30分～17時30分（土日祝日・年末年始を除く）