法人住民税とは

法人住民税は、町内に事務所・事業所・寮などがある法人や人格のない社団などに課税される税金です。個人住民税と同様に均等割と、国税である法人税の額に応じて負担する法人税割があります。

均等割の年税額は、資本金額および町内従業員数などにより区分されます。

法人税割は法人税額を課税標準額として、税率をかけて求めます。
[8.4％（制限税率）]

ただし、複数の市区町村において事務所などを有する法人については、法人税額を従業員数で按分して計算します。

法人税割の税率の引き下げについて

税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度分から、法人税割の税率が引き下げられました。

• 平成26年9月30日までに開始した事業年度の法人税割

　　　　14.7％

• 平成26年10月1日から令和元年9月30日までに開始した事業年度の法人税割

　　　　12.1％

• 令和元年10月1日以後に開始する事業年度の法人税割

　　　　 8.4％

予定申告における経過措置

令和元年10月1日以後に開始する最初の事業年度に限り、予定申告にかかる法人税割額ついて、以下のとおり経過措置が講じられます。

　　前事業年度の法人税割額　×　3.7　÷　前事業年度の月数

※この経過措置は税率改正によるものであり、翌事業年度（令和2年10月1日以後に開始する事業年度）からは、従来の計算方法に戻ります。