税証明の窓口申請について

更新日：2024年5月15日

必要なもの

1.税務諸証明書等交付申請書（窓口に備え付けています）

2.本人確認書類

3.委任状（代理人が窓口に来る場合）

郵送請求についてはこちらをご覧ください。

・新年度の町・県民税の課税証明・所得証明は、その年度の6月1日から発行します。

・新年度の固定資産税関係の証明は、その年度の4月1日から発行します。

・使用目的により必要な証明事項が異なりますので、事前に提出先へ確認したうえで交付申請してください。

・証明書の交付にあたって、使用目的をお尋ねする場合があります。

税証明が必要な場合は、原則として本人が、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）をご持参のうえ、窓口へお越しください。

なお、町税や固定資産に関する証明事項は、個人や法人の秘密にかかわることですから、本人以外の方が申請する場合は、納税義務者本人等の承諾がなければ、証明書を発行することができません。

申請者が納税義務者等本人または住民票上同一世帯の親族の場合

必要なもの：申請者の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）

※太良町外に住民登録がある場合は、現時点で同一世帯であることがわかる住民票（世帯全員のもので3ヶ月以内のもの）または委任状が必要です。

申請者が法人の代表者または代理人の場合

必要なもの：窓口に来る方の本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）、法人印または法人の代表者印を押印した委任状（代理人の場合）

1.固定資産に関する証明は、登記上の地番を指定していただく場合があります。また、必要に応じ、登記事項証明書や戸籍謄本などを提示していただく場合があります。

2.金融機関で町税を納付した直後に納税証明書を申請される場合は、納付の事実の確認のため、領収証書を確認させていただきますのでご持参ください。

3.代理人に委任される場合は、委任状の内容を確認のうえ、必ず委任者本人が署名（法人記名押印）してください。