セーフティネット保証5号の認定について（令和6年12月1日～）

制度概要

　全国的に業況の悪化している業種に属することにより、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で80％保証を行う制度です。

　令和3年7月31日までは全業種が対象とされていましたが、同年8月1日より対象業種が指定されています。

　現在の指定業種については中小企業庁のホームページをご確認ください。

　中小企業庁ホームページ（外部リンク） 

対象中小企業者

イ　売上高要件

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比で5％以上減少している中小企業者

※創業後1年3か月未満の創業者の場合…最近1か月間の売上高等がその直前3か月間の月平均売上高等と比較して5％以上減少している中小企業者

ロ　原油高要件

指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％以上を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

ハ　利益率要件

指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の月平均売上高営業利益率が前年同期比20％以上減少の中小企業者

必要書類

イ・ロ・ハ 共通

　　・中小企業信用保険法第2条第5項第5号の規定による認定申請書及び添付書類　※1

　　・法人（個人）の実在および業種が確認できる書類（履歴事項全部証明書、確定申告書、営業許可書など）

　　・売上高等が確認できる書類（月別試算表、売上台帳、決算書など）

　　※兼業がある場合は、各事業の売上高が分かるものも必要 

※1認定申請書及び添付書類

要件別

　　イ 売上高要件（創業者）の場合

　　　・創業日が確認できる書類（法人…履歴事項全部証明書、個人…開業届・許認可証など）　　

　　ロ 原油高要件の場合

　　　・原油等の仕入れ価格、売上原価が確認できる書類（試算表、売上台帳、仕入帳など）

　　　・原油等が売上原価に占める割合が確認できる書類（直近の決算書など）

　　ハ 利益率要件の場合

　　　・売上高営業利益率が確認できる書類（試算表※税理士等が確認した信ぴょう性が担保できるもの）

※上記のほか、認定要件確認に必要な書類の提出を求めることがあります。

留意事項

1　本認定とは別に、金融機関及び信用保証協会による融資の審査があります。

2　本認定を受け、金融機関または信用保証協会に認定書を持参のうえ、保証付融資を申し込むことが必要です。

提出先

太良町商工会