定額減税しきれないと見込まれる方への追加給付金「調整給付金（不足額給付）」について
〇本給付金は定額減税の対象となる方のうち、以下の事情により、当初調整給付の支給額に不足が生じる場合に、追加で給付を行うものです。
支給対象者
令和7年1月1日の住民票所在地が太良町であって、以下の不足額給付Ⅰまたは不足額給付Ⅱのいずれかに該当する方が対象となります（ただし納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円以下の場合に限る）
不足額給付Ⅰ
当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税額及び定額減税の実績額が確定したのちに、本来給付すべき所要額と、当初調整給付額との間で差額が生じた方
〈支給対象となりうる例〉
・令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少した方
・子どもの出生等、扶養親族等が令和6年中に増加した方
・当初調整給付後に税額修正が生じたことにより令和6年度分個人住民税所得割額が減少した方
不足額給付Ⅱ
以下の要件を全て満たす人
1．令和6年分所得税及び令和6年度個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロの方（本人として定額減税の対象外）
2．税制度上、「扶養親族」から外れてしまう方（扶養親族等としても定額減税の対象外）
例：青色事業専従者、事業専従者（白色）、合計所得金額48万円超の方
3．低所得世帯向け給付金（令和5年度及び令和6年度に実施した住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯への給付金）の対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない方
申請方法
〇対象となる方へは、8月1日付けで以下のような申請書等を送付しています。
（1）「調整給付金（不足額給付）支給のお知らせ」が届いた方
申請不要です。
※振込先口座の変更や受給を辞退する際は、8月20日（水）までに手続きしてください。
（2）「調整給付金（不足額給付）支給確認書・申請書」が届いた方
必要事項を記入し、添付資料等ご確認のうえ、同封の返信用封筒で返送してください。
申請期限：令和7年10月31日（金）
※申請内容に不備があり訂正を要する場合も、10月31日が期限となります。お早めのお手続きをお願いします。
※振込先口座の指定・変更、受給の辞退は、電子申請が可能です。詳しくは確認書同封の案内をご確認ください。
支給額のイメージ
注意事項
本給付金を装った「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください
国や太良町が現金自動預払機（ATM）の操作や、手数料の振込、メール等を利用した手続きを求めることは絶対にありません。不審な電話やメール、郵便、訪問などがあった場合は、太良町消費生活相談窓口（0954-67-0312）や最寄りの警察署に連絡してください。
その他
本給付金は差し押さえが禁止されています。また、課税対象の収入には該当しません。
